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ゼネラル・オイスター

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基本情報

特色 牡蛎の直営レストランを展開 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

ゼネラル・オイスター(以下、同社)は、オイスターバーの国内最大手である。

食材としての牡蠣、特に生牡蠣は「あたりやすい」食材とされ、寿司や刺身等、他にも生食できる魚介類が豊富なこともあって、外食事業者が積極的に取り扱わない食材であった。そうした中で、00年頃から国内でオイスターバー業態の普及を促したのが同社である。特に、多ブランド多店舗展開を推し進め、17年3月末時点で大都市圏を中心に29店舗を有している。

また、06年に発生したノロウィルス騒動を機に、単なる飲食店(オイスターバー)だけでなく、牡蠣の浄化を自社で行う体制を構築した。牡蠣の安心安全を追求するために実行したことだが、結果として、飲食店舗の競争優位性が増しただけでなく、食材としての牡蠣の卸売販売に進出する等、事業領域の拡大につながった。

牡蠣の浄化を自社で行うのに留まらず、同社では牡蠣の種苗・養殖にまで事業領域を拡大してきた。現時点では、愛媛に種苗及び海面養殖の施設を有し、将来的には陸上養殖を実現させるべく、投資を実施してきた。

また、富山・入善では、浄化・加工、卸売、小売、飲食を一体化させたヴィレッジを展開しているが、それをモデルに、岩手・大槌にて、生産も含めたすべての機能を有する大型のヴィレッジを準備中である。陸上養殖事業とヴィレッジ事業の2つの新規事業を通じて、牡蠣の6次産業化注の確立を目指している。

同社のセグメントは、16/3期まで直営店舗事業と卸売事業の2つの報告セグメントで構成されていた。直営店舗事業が17/3期の売上高の92.8%を占めている。

17/3期からは、持株会社化による組織変更に伴い、店舗事業、卸売事業、浄化・物流事業の3つの報告セグメントとその他に分類が変更された。なお、16/3期までの直営店舗事業と17/3期からの店舗事業は名称が変更されただけで、継続性がある。

(2017年6月2日時点)

沿革(レポートより抜粋)

代表取締役社長の吉田秀則氏はエンタテインメント大手のエイベックス(現エイベックス・グループ・ホールディングス、7860東証一部)及びそのグループ会社でキャリアを積んでいた。

岩手県出身の吉田氏にとって、牡蠣は馴染みのある食材ではあったが、海外視察をした際に、欧州では唯一生食する魚介が牡蠣であることと、牡蠣という食材を前面に出すオイスターバーという業態が盛んであることに気付いた。日本ではまだオイスターバーという業態がほとんど存在しなかった時のことで、ビジネスチャンスと捉え、オイスターバーという業態を日本に展開するべく、00年に同社(当時の商号はヒューマンウェブ)を設立した。

会社設立の翌年の01年に、1号店として「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店を出店した。さらに翌02年には、現在の主力ブランドとなる「ガンボ&オイスターバー」の新宿マイシティ店を開店した。この後、「キンカウーカ グリル&オイスターバー」、「フィッシュ&オイスターバー」と、複数ブランドを開発・展開し、店舗数を増やしていった。

また、07年には、牡蠣愛好家の会員制度として、「オイスター・ピース・クラブ」を開始した。

転機となったのは、06年に発生したノロウィルスの大流行であった。それまで同社は、単に牡蠣を仕入れて提供する飲食店業態であったが、ノロウィルス騒動の後、自ら安全な牡蠣を作らねばならないという決断に至った。

その結果、騒動の翌07年に、同社は、物流機能を持つ浄化センターとして、広島県呉市に日本かきセンター(現連結子会社)を設立した。入荷した牡蠣を紫外線で浄化殺菌する施設であり、安全な牡蠣の安定供給が可能となった。同センターの稼働により、多店舗展開が加速したとともに、08年に一般飲食店向けの卸売事業が開始された。

日本かきセンターの稼働は、牡蠣の6次産業化に向けた嚆矢となった。14年に、岩牡蠣の種苗生産を目的とした中尾水産テクノロジー(現連結子会社)を愛媛県宇和島市に設立するとともに、同14年に富山県下新川郡に第2浄化センターを開設した。このように、種苗生産から飲食店での提供までを一貫して行う牡蠣の6次産業化が推し進めている。

6次産業化をさらに推進するため、16年4月に持株会社体制に移行し、社名も従来のヒューマンウェブからゼネラル・オイスターに変更した。

17/3期第3四半期決算を公表した際に、同社は黒字を見込んでいた17/3期の営業利益と経常利益を赤字予想へと修正した。16/3期に続いて2期連続の経常損失の計上の見通しとなったことで、取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性が高まった。

その結果、17年2月14日に公表された第3四半期決算より、継続企業の前提に関する重要な疑義が認められ、「継続企業の前提に関する注記」が付けられることとなった。

(2017年6月2日時点)



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