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ホリスティック企業レポート(無料アナリストレポート)

サンワカンパニー

3187

アナリストレポート

基本情報

特色 住宅用建築資機材のインターネット通販会社 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

サンワカンパニー(以下、同社)は、住宅用建築資材のインターネット通信販売事業を営んでいる。取扱商品はタイル、フローリング、ウッドデッキ、洗面ボウル、システムキッチンやユニットバス、建具、収納家具、エクステリアまで多岐に亘り(図表1)、約6,000アイテムに上る。

販売先は、新築戸建やリフォームを検討する一般消費者及び賃貸住宅のオーナー等の建築主(施主、売上構成比約2割)、施主からの依頼を受けて住宅建築や機器据え付け工事を行う工務店(同約6割)、新築やリフォームの相談を受ける設計事務所等(同約2割)である。
同社の事業運営手法には、以下のような特徴がある。

1)インターネット通信販売(以下、ネット通販):インターネット上にショッピングサイトを構築し、希望者にはカタログを送付して、サイト上のショッピングカート及びファクシミリで注文を受け付ける販売手法を採っている。営業担当や販売代理店が不要で、販売費の削減が図られている。

2)ワンプライス:同社は、国内外のメーカーから仕入れた商品を、ウェブサイト及びカタログにおいて販売価格を明示しており、購入者の属性に関わらず同一価格で販売している。

3)国内外のメーカーから直接仕入れ:主な仕入先はハウスメーカーやデベロッパー等と取引のある国内建築資材メーカー、意匠性に優れたタイル等を製造する欧州メーカー、高い製造技術を持つアジアの建材メーカー等で、国内約125社、海外約55社(15年3月末現在、以後非開示だが大きな変動はないと推定)である。

4)オリジナル商品:同社は自社で企画及び設計を行い、主に国内メーカーに製造委託しているオリジナル品や、独占的に輸入販売する買付け品など、プライベートブランド(以下、PB)商品の販売に注力しており、PB商品の売上構成比は約8割に達する。新商品は日本のグッドデザイン賞、ドイツのiFデザイン賞などを毎年のように受賞している。

5)ショールーム:実物を確認したい顧客のために東京、大阪、名古屋、福岡にショールームを設けている。ショールームでは人気商品の実物展示を行うと共に、同社スタッフのインテリア・コーディネーターが顧客の相談に応じており、新商品発表会、リフォーム相談会、デザインコンペ等のイベントも頻繁に開催している。

6)受発注及び納品プロセス:輸入品及び国内オリジナル品の一部は賃借している営業倉庫に在庫し、受注翌日に出荷している。その他はメーカーからの直送で、受注後採寸して生産する商品は約3週間後、タイルやフローリング等のメーカー在庫品は受注翌日の出荷となる。決済方法は現金先払い若しくはクレジットカード決済を原則として、信用リスクを回避し、資金効率を高めている。

(2016年12月16日時点)


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沿革(レポートより抜粋)

同社は79年8月に、創業者の山根幸治氏(故人・現在の山根社長の父)により大阪市に設立された。ロンドンの大学で貿易関係の学問を修めた山根氏は材木輸入商社を手掛けていたのだが、海外の取引先や建築家との交流を経て、事業は建材や設備機器の開発、販売業へと展開していったという

創業来、同社の業態は住宅用建設資材の開発及び販売業であるが、かつては大規模マンション建設を手掛けるゼネコン向けの販売が主体であった。97年の金融不況で主要取引先が軒並み経営危機に陥った。同社はこれを機に与信管理の仕方、将来の建築業界の在り方を再考し、ゼネコンや工務店が主導権を握る業界構造を施主や建築家(設計事務所)中心に改めたいと考えた。そして、当時人口普及率が急速に上昇し始めたインターネットを利用し、工務店やゼネコンだけでなく、施主や設計事務所にも同じ価格で直接販売する通信販売業に業態を転換したという。

同社がネット通販に転換した当初は、ゼネコンや工務店の理解を得られず様々な抵抗にもあったようだ。しかし、ネット通販そのものが住宅購入世代にも普及し始めると、意匠性に優れたタイル等の輸入商品が消費者の関心を集め、同社サイトへのアクセス数が徐々に増加し始めた。ネット通販が軌道に乗り始めると、販売数量の見込みを付けてオリジナル商品の企画開発ができるようになり、そこでの収益が次の開発投資及び在庫リスク引き受けの基盤となって、品揃えが拡充するという好循環が巡り始めている。

同社は04年にショールームの開設に乗り出した。その結果、ネット上での単品販売だけでなく、室内環境の調和を求めた複数購買の事例が増え、業績拡大につながっているという。また、14年より良品計画(7453東証一部)と共同開発・販売を行っているシステムキッチンが足元で伸長著しく、同社のトップセールスカテゴリーになっている。

現在の重点施策は、(ア)魅力的な商品開発の推進、(イ)ショールームの新増設やそこでの多彩なイベント開催、(ウ)スマートフォンサイトの開設やキッチン注文サイトの改修、SEO対策等のIT投資、(エ)顧客満足度向上を狙った施工サービスの充実、即ち工務店や設備据え付け業者を紹介し、商品販売だけに終わらず施工までのワンストップサービスとすることである。

東南アジアを念頭においた海外戦略については、11年に設けたシンガポール子会社の事業を一時休止し、独力でなく現地法人との合弁事業としての再出発をめざし、パートナーを探しているところである。ショールームを拠点とする海外販売の拡大に注力している。なお、東証マザーズ上場は13年9月である。

(2016年1月8日時点)


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