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イオレ

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基本情報

特色 日本最大級の連絡網サービス「らくらく連絡網」を運営 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

イオレ(以下、同社)が運営する「らくらく連絡網」は、サークル等のグループ内コミュニケーションを支援するサービスである。

大学生・院生セグメントの4人に1人がユーザーであるくらい、若い世代に浸透しているサービスである。そのデータベースには、18年末時点で672万人の会員の属性情報が蓄積されている。

そのデータベースを活かし、「らくらく連絡網」だけでなく、「ガクバアルバイト」や「らくらくアルバイト」といった自社メディアを展開して広告収入を中心とした収益を得てきた。

それとは別に、広告配信分野での技術の発達に伴い、他社メディアの広告を運用するという手法が登場し、「pinpoint」という運用型広告のサービスを開始した。

「pinpoint」は採用広告との親和性が高い。採用広告市場の運用型広告分野に注力するために、19/3期に事業転換の舵をきった。

同社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントだが、売上高は自社メディアと自社メディア以外に大別される。自社メディアはさらに「らくらく連絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に分類される。

自社メディア以外は19/3期以降は、「pinpoint及びその他運用型広告」と「その他」に分類される。18/3期まではその他運用型広告は「その他」に含まれていた。

19/3期の事業構造転換にも関係することだが、自社メディア以外の運用型広告の拡大が続き、自社メディア以外の売上構成比は19/3期第3四半期累計期間には72.3%まで上昇している。

(2019年3月29日時点)

沿革(レポートより抜粋)

現代表取締役社長の吉田直人氏は、いくつかの会社を創業してきたベンチャー経営者である。00年3月に設立された、携帯コンテンツを開発・販売するサイバービズ(現ザッパラス(3770東証一部))の創業者でもある。

サイバービズは、NTTドコモ(9437東証一部)の「iモード」の普及の波に乗って設立当初より収益化し軌道に乗ったが、世の中を応援する事業を展開したいという想いを実現するため、01年に同社を設立した。当時は02年の日韓ワールドカップ開催に向けて、サッカーの話題で盛り上がっていた時である。

日本のスポーツの応援を目的として、携帯サッカー新聞「オーレ!ニッポン」の公式サイトを開設するなど、スポーツコンテンツを取り扱う事業からスタートした。

当時、サッカー関係の情報収集のため、小学校のサッカーチームへの取材も行っていたという。その過程で知り合った小学校のサッカーチームの監督から、「雨天で練習中止のようなチーム内の連絡事項がうまく伝わらない」という話を聞き、ボランティアで、一斉同報を行うためのメーリングリストを作成するようになった。監督等のユーザーの細かい要望に対応していくうちに、次第に機能が開発・強化されていったという。

ボランティアで開発を続けることには限界があることから、一時、サービスを終了することも検討されたという。しかし、地道にサービスが続けられた結果、口コミでユーザーが3,000人くらいにまで増えた。その拡大の様子を見て、サッカーチームに限らず、こうした連絡網サービスに幅広く需要があることに気づいた同社は、グループコミュニケーション支援サービスとして、05年に「らくらく連絡網」を事業化した。

「らくらく連絡網」自体の収益化を目指すこととは別に、「らくらく連絡網」に蓄積されたデータを活用して収益を上げることにも目が向けられた。

14年は2つの大きな動きがあった。ひとつは、「らくらく連絡網」のスマートフォンアプリのリリースであり、スマートフォン対応が本格化していった。

もうひとつは、当時急速に普及する動きを見せた広告手法であるアドテクノロジーの活用である。アドテクノロジーの普及により、外部のデータを活用して広告効果を上げる手法が多く登場してきた。

同社はアクティブなユーザーの膨大なデータを蓄積しており、これを他社の広告メディアで活用することによって、さらに収益機会を拡大できるものと判断した。その結果、プライベートDMPである「pinpoint DMP」の運用が始まった。

他社メディアへの広告提供という新たな収益源の糸口を見出したことで、17年には凸版印刷(7911東証一部)との資本業務提携にもつながった。こうした収益拡大の機会を得て、17年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場したが、その後19/3期には「自社メディアの運営」から「他社メディアを使った広告運用」へと経営の重点を大きくシフトする事業転換を図り、現在に至っている。

(2019年3月29日時点)

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